仕事のストレスで病気に!労災認定される条件や症状は?

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仕事をするにあたり、ストレスはもはやつきものと言っても過言ではありません。
しかし、そのストレスが元でうつ病などの精神疾患を患ってしまうことが問題となっています。
身体的な病気や怪我だけでなく、精神疾患も労災認定されることが増えています。
今回は仕事のストレスが原因での病気、その労災認定される条件や症状について、調べてみました。



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まず、「労災」とは何か?

労災とは労働災害の略のことで、仕事中の怪我や、出勤中の事故による怪我、
また、その怪我による障害が残ったり、死亡したり、また、業務が原因で病気になったりするといった災害のことです。
著者は工場で勤務しておりますが、どんなに気をつけていても、時に労災は起きてしまいます。
指を落としてしまったり、著者も(事務員だというのに)釘を足に刺してしまい、労災認定されました。
こういった災難が起きた時に保障してくれるのが「労働者災害補償保険」です。
これは労働者災害補償保険法に基づき、労働者、またはその遺族に給付を行う保険制度です。
労働者災害補償保険は会社が加入する保険です。
労働基準法で、会社は労働者をアルバイト、パートタイマー、正規雇用の隔たりなく、一人でも雇い入れたら労働災害保険に加入する義務が生じます。保険料はもちろん、会社が全額支払うことになります。

労災といえばほとんどの方が真っ先に肉体的な怪我、病気を思い浮かべると思いますが、きちんと精神的疾患を発症した時も保障対象となっています。
平成23年12月、「心理的負荷による精神障害の認定基準」が新たに定められ、現在、これに基づいて労災認定が行われるようになっています。
精神障害はプライベートな生活の中でも十分発症される可能性のあるものでありますから、発病の原因は医学的に慎重に判断されるものとなります。

精神障害の労災認定要件

厚生労働省の「精神障害の労災認定」によりますと、下記の通りとなります。
1、 認定基準の対象となる精神障害を発病していること
2、 認定基準の対象となる精神障害の発病前概ね6ヶ月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
3、 業務以外の心理的負荷や固体側要因により発病したとは認められないこと
と、あります。
項目2になる、「業務による強い心理的負荷が認められる」というのは、業務中に労働者に強い心理的負荷を与える具体的な出来事とその後の状況があるということを指します。
ここで大切なポイントなのですが、心理的負荷の強度は精神疾患を持つに至った労働者がその出来事とその後の状況をどのように受け止めたか、ではなく、同種の労働者(職種、職場における立場や職責や年齢、経験などが「同種」)が一般的にどう受け止めるか、という観点から評価されることになります。



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労災が認定される精神障害

認定基準の対象となる精神障害は、2016年1月現在、国際疾病分類第10回修正版第5章「精神および行動の障害」に分類される精神障害です。
これには認知症や頭部外傷による障害、アルコールや薬物による障害は除かれます。
病名で言えば、統合失調症や妄想障害、気分障害、ストレス関連障害、
成人のパーソナリティおよび行動の障害、
うつ病や急性ストレス性障害などが挙げられます。

業務による強い心理的負荷が認められるには

発病直前のひと月前におおむね160時間を超えるような、またはこれに満たない期間にこれと同じ程度の時間外労働を行った、
いじめやセクハラなどを受けた、勤務中に悲惨な事故や災害の体験や目撃をした、
達成困難なノルマを課せられた、顧客や取引先から無理な注文を受けたなどの強い心理的負荷があったなど、実に様々な場合で認められることができます。
しかし、突然言いだしたと思われないためにも、日誌などで形に残しておくことをおすすめします。
日誌に残すというのは、のちに客観的に自分を見つめ直すこともできますし、
「なんとなくつらい」
といった漠然としたつらさも、心が麻痺しているためであることもあります。
後々自分を救う手立てともなりますので、日誌は一言でも良いので残すように心がけてください。



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とてもつらい思いをしているのなら

職場のセクハラやいじめ、長時間労働などで苦しんでいる場合、証明するためにも医師の診断が必要になります。
後々のため、ご自分のお体と心の健康のために、不調を感じたら心療内科や精神科の先生の診察を受けましょう。
いじめなどが起きているのなら、ボイスレコーダーで証拠を取っておくことも有効です。
なるべくであれば労災認定を受けるような事態になる前に事態が明るくなることが一番良いことですが、それが間に合わなかった場合など、精神障害の労災補償について専門家で詳しく相談させてもらうことをおすすめします。
地元の労働局、もしくは労働基準監督署にお話を聞くこともできますし、労災保険相談ダイヤル(0570—006031)というものもあります。
通話料有料でこちらは平日のみ、9時から17時までの応対となっていますので電話をすることも場合によっては難しいかもしれませんが、電話をかけてみないと状況の打開策が見つからないという場合もあると思います。
心の不調はやがて肉体をも不調にさせます。
あまりにもつらい場合は、くれぐれも無茶しすぎないようにしましょうね。

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